介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。

当該加算を算定するにあたり、
　A.　現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること。
　B.　介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
　C.　介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
という３つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当医院における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。

 

処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）について
○労働環境・処遇の改善
　・有給休暇が取得しやすい環境の整備
　・事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○その他
　・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供